ただし、少しの知識で会社バレを防ぐことができます。
ここでは、会社にバレないで副業の税金の支払い方についてご紹介します。
源泉徴収とは
源泉徴収は給料などの報酬を支払う雇い主（企業）が、雇用者や契約者に対して、あらかじめ所得税を差し引いて納付する制度です。
さらに源泉徴収制度は、従業員として雇用されていることを証明する制度でもあります。
このため源泉徴収票は、その年にいくらの収入があったのか、そして税金や社会保険料をいくら支払ったのかを明らかにする書類としても活用されます。
会社員としての給与収入だけでなく、副業で得た収入も源泉徴収されることがあります。
副業で源泉徴収の対象になる仕事はさまざまですが、ネット副業の場合はクラウドソーシングを通しての受注や、企業からの原稿料などから源泉徴収されるケースが一般的です。
Webライターとして原稿を納品する副業などの場合、報酬から源泉徴収された金額が支払われるケースが多いので注意しましょう。
年末調整と源泉徴収について
源泉徴収と深く関わってくるのが、年末調整です。
年末調整とは、その年に天引きされた源泉徴収を計算し直して、正しい所得税額を決定することをいいます。
毎月天引きされる源泉徴収の金額は、厳密な計算によるものではなく、だいたいこの金額だろうと推測されて行われます。
というのは、年末にならないと、正確な保険の支払金や所得額がわからないからです。
このため年末調整では、その年の収入から所得税を明確にした上、控除額などを確定し、所得税の過不足分を計算して、徴収しすぎていた場合にはその分を返還する仕組みとなっています。
源泉徴収をすると会社に副業がバレる？
ネット副業の場合、税金の支払い方法などによって、会社に副業していることがバレてしまうケースがあります。
副業では住民税の支払い方法に、注意をしなければいけません。
副業で収益を得て確定申告を行うときに、住民税の支払い方法によって会社にバレることがあります。
住民税とは、住民登録をしている市町村などの自治体に支払う地方税のことをいいます。
そして住民税の支払いには、特別徴収と普通徴収の2つの方法があります。
特別徴収
特別徴収とは給与から天引きされて支払う方法です。
会社員の大半が、この特別徴収で住民税を支払っています。
会社が給与から天引きして一括納付する方が、税金を効率的に徴収できるからです。
しかし、この方法では会社に副業がバレる可能性が高いのです。
副業をすると収入が増えますから、その分だけ地方税の徴収額も増えます。
その結果、本業以外の収入があることがわかり、副業をしていることが発覚してしまうことがあります。
給与額が同じである他の社員と比べて、あなただけ住民税が高ければ、本業以外での収入があることがすぐにバレてしまいます。
住民税を自分で（普通徴収で）払うこと
会社にバレずに副業を行うなら、住民税は普通徴収で支払いましょう。
普通徴収
普通徴収は会社を通さずに、自分自身が直接納付する方法です。
納付書があなた個人に送られてくるので、会社にバレることがありません。
普通徴収で副業分の住民税を支払う場合は、確定申告を行うのが一番です。
確定申告での所得は、雑所得と給与所得に分けられます。
給与所得は企業などに雇われて得る給与です。ネット副業は個人で行うので給与所得にはなりませんから、雑所得として申告できます。
そして雑所得による収入に限って、住民税の支払い方法を普通徴収にすることができるのです。確定申告時には、雑所得として申告しましょう。
また、給与以外の収入であれば雑収入として副業の収入を申告し、その際に住民税の支払い方法を選ぶことができます。
副業が会社にバレるその他の原因とは？
年末調整が原因で副業がバレる場合
年末調整が原因で、副業がバレてしまうこともあります。
これは本業だけでなく、副業でも扶養控除等（異動）申告書を提出して、本業と副業の両方で年末調整をしてしまった場合に起こりやすいので注意してください。
年末徴収は本業のみに行い、副業で行う必要はありません。
所得税法で、年末調整は本業のみで行うと定められているからです。
ただし、副業先に本業があることを伝えていないと、副業をしている会社が間違って年末調整をしてしまうケースがあります。
副業先には本業があるので、年末調整は不要であることを事前に伝えておきましょう。
人づてで副業がバレる場合
副業をしていることを、知人に話したことが原因で、そのうわさが巡り巡って会社側に伝わり、副業がバレることがあります。
特に飲み会などで酔っ払っていると気が緩んで、つい副業自慢をしたくなります。くれぐれも注意しましょう。
また、ネット副業ではFacebookやTwitterなどのSNSを使ってセルフブランディングをしたり、Webサイトに誘導したりすることも少なくありません。
このときに自分では隠しているつもりでも、知り合いから個人を特定されてバレることがあります。
SNSでの発信にも気を配りましょう。
「特定商取引法（特商法）に基づく表記」が原因で副業がバレる場合
インターネットで商品を販売する場合、Webサイトに特定商取引法（特商法）に基づく表記を記載する必要があります。
しかし、特定商取引法の表示で自分の名前や住所を公開すると、会社にバレる恐れがあります。これを回避するためには、家族など信頼できる人の名前を借りる人がいます。
しかし個人名義の場合、ネット詐欺などの被害に会いやすいので、バーチャルオフィスの利用をおすすめします。
バーチャルオフィスとは住所や電話番号などビジネスに必要な情報を貸し出しているサービスです。
副業で本格的に稼げるようになる前に、このようなサービスの利用も検討してみましょう。