ネット副業で稼ぐ

【年間20万円または年間38万円が分かれ目】ネットで稼いだら税金はかかるの?

らくりん
ネット副業やお小遣い稼ぎが軌道に乗ると、すぐに年間の収入が数十万に増えていきます。

そこで慌てて税金のことを調べてもいいのですが、あらかじめネット副業に関する税金の最低限の知識を身につけておくと色々と得をします。

「税金は、それを知ろうとする者のみの味方になる」

これはよく言われている言葉で、私も身に染みてそう感じています。

ネットで稼いだら確定申告をすべし

実社会での収入と同様、ネットの副業で収入を得た場合にも、一定額を超えてしまうと確定申告を行う必要があります。

勤めて働いて得たお給料と同様に、ネットの収入も課税の対象であることに違いはありませんから、この点についてはよく心得ておきましょう。

ネットの収入についてはサラリーマンやパート、アルバイトなどの給与所得者と仕事をしていない人で納税義務にも違いが出てきますから、自らが当てはまるケースについてきちんと把握し、必要な申告を行っていけるようにしなければなりません。

給与所得者(サラリーマン、パート、アルバイト)の場合はどうか?

ネットでの収入が年間20万円以上となる場合、確定申告が必要になってきます。

逆に年間20万円以下であれば、確定申告をする必要が無いので、この線引きを心得てネットでお小遣い稼ぎを行っていくのも一つの方法です。

アフィリエイトやネットオークションなど、複数の収入源がある場合、合計して20万円以上となる場合、確定申告が必要となります。

個々の収入が20万円以下だから確定申告をしなくても良いということにはなりませんので、注意しましょう。

給与所得者の場合、ネットによる副業での収入は雑所得となります。

勤務先に副業を知られたくない場合には住民税の支払いを特別徴収では無く普通徴収とし自分で手続きを行って支払うようにするとバレずに済みます。

ネット以外は仕事をしていない場合はどうか?

無職や専業主婦など、ネットの副業による収入以外に仕事が無い人の場合には、年間38万円以上の収入である場合に確定申告が必要です。

また専業主婦の場合には38万円を超えてくると旦那さんの年末調整にも影響が出てくるため、この点については話し合いをしておく必要があります。

38万円を超えると配偶者控除が受けられなくなり旦那さんが支払う税金の金額も高くなってしまうからです。

しかしネットの収入については必要経費が認められているため、必要な経費を引いて実益が38万円以下となるのであれば、確定申告を行う必要もありませんし、配偶者控除が受けられなくなるといった心配もありません。

ネット副業で申告できる必要経費の種類は?

ネット副業では、ネット回線、パソコン・プリンタ・インク・デジカメなど各種必要機器、ホームページ作成ソフト、勉強のための専門書やセミナー、報酬の振り込み費用、業務割合分として認められる家賃・光熱費、交通費などにかかったお金を経費として差し引くことが認められています。

基本的にネットで副業を行うためにかかった出費というのは大半が認められるので、確定申告の際は計上を忘れないようにしましょう。

経費の計上を忘れてしまうとせっかく稼いだお金を余計に税金に持っていかれてしまうことになりますから、損をしないためにも経費をしっかり計算しておくことは大切です。

領収書やレシートは捨てないで!

確定申告のための経費の計上については、レシートや領収書が無いと認められません。

数字だけを申告しても、それを証明するレシートや領収書が無いと無効ですから、これらについてはしっかり保管しておくようにしましょう。

各種機器や参考書などを購入する場合には、私用で使うものとレシートが一緒になってしまうことの無いよう気をつけていくことも大切です。

購入した事実が証明できれば問題ありませんが、計算に手間を取られるので、費用とするものは別途会計、領収書やレシートを確保できるようにしましょう。

ネット回線などの費用についてはプロバイダのホームページからダウンロード、プリントアウトなどをする必要があるので、こういった点もよくチェックしておくことが大切です。

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